生命保険を活用して生前贈与をした場合、税務署は本当に認めるの？

贈与について、税務署の調査で否認により税金と利息と罰金を払ったのは全体の94.0％（平成23年7月～24年6月）です。

つまり、ほとんどの贈与が失敗しています。

せっかく贈与したのに、税務署に否認されたら意味がないですよね。

税務署に贈与を否認されない為に、大切な考え方は二点です。

Ⅰ．贈与を受けた人が贈与を受けた事を認識しており、かつ、毎年贈与を行ったという客観的な証拠を残す

民法上、贈与契約は口頭でも成立しますが、口頭による贈与契約はいつでも取り消しができるため、税務上では否認されるおそれがあります。

贈与を行ったのであれば、贈与の内容を明確に書面等で記録することが大切です。

Ⅱ．贈与を受けた人が自由に使える状態にしておく

贈与を実行した後でも、通帳、キャッシャカード、印鑑をすべて渡した側の人が保管していれば、贈与が成立しなくなります。

上記の考え方を参考に、次のような事を実行する事をオススメします。

１． 毎年贈与契約書を作成する。

２． 贈与税の申告をして贈与の事実を証明できるようにする。

３． 贈与を受ける人は、自分名義の銀行口座を開設し、金銭の受贈や保険料の支払い、贈与税の納付については、その銀行口座を利用する。

４． 贈与者本人は所得税の生命保険料控除をしない。

詳しい内容については、弊社までお問い合わせください。