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これだけはおさえておきたい地震保険加入のポイント

地震保険の基礎知識

「地震保険」は一般的に、火災保険にセットして加入するため、地震保険だけで加入することはできません。

地震保険の保険金額は、主契約の火災保険の30%~50%の範囲で設定し、「建物」については5,000万円、「家財」については1,000万円が限度となります。

地震保険の基礎知識

また、単独で地震に備える保険としては日本震災パートナーズ株式会社の「リスタ」という商品があります。


地震保険の保険料はどれぐらい?

地震保険は「損害保険料率算出機構」が保険料を算出し、金融庁が認可した地震保険料率をそのまま適用する仕組みとなっています。

そのため基本的に保険会社による保険料の違いはありません。

ただし、火災保険の保険料は各社ごとに違いますので、総額の保険料は各社ごとに違うものになります。 各都道府県の保険料は以下のページをご覧ください。

地震保険の保険料


地震保険は「家財」のほうがお得

地震保険は、「建物」と「家財」別々に加入することになりますが、実は、地震保険は「家財」の方が支払われやすいと言われています。

その理由は、災害の認定要件にあります。
建物の場合、主要構造部に一定以上の損害がなければ、保険金が支払われないのに対し、家財はどれだけ落下して(倒れて)壊れたかが目安となります。

特に最近の耐震性を配慮した建物では構造部に損傷を受けるケースが少なく、逆に家財は比較的認定されやすいといえます。

地震保険は家財がお得?


地震保険の加入について

空き家・別荘の地震保険

空家の場合は季節的に住居として使用される建物で、家財が常備されている別荘などの場合は地震保険に加入することも可能です。

一部が店舗の併用住宅の場合は建物全体で加入することができます。

空家だからといって特別保険料が高いわけでもありませんが、保険会社によってはそもそも空き家の火災保険、地震保険の引き受けを断っているケースもあります。

建築中の建物の地震保険

建築中の建物が「居住の目的」であって、完成後に居住する者が確定していれば地震保険をかけることが可能です。

具体的にはその建物について、売買契約または請負契約が成立した時点以降ということになります。

地震保険の加入について

火災保険の契約の途中から加入

主契約である火災保険に追加する形で、中途加入することができます。
火災保険の契約期間によって、付加できる地震保険の保険期間は変わります。


地震保険の割引

地震保険については、条件を満たす建物および家財に以下の割引を適用することができます。(2014年7月1日始期契約の場合)
割引適用には所定の確認資料が必要です。
いずれの割引も重複して適用することは出来ません。

・建築年割引(10%)
・耐震等級割引(等級に応じて10%・30%・50%)
・免震建築物割引(50%)
・耐震診断割引(10%)

地震保険の割引

地震保険の保険期間は原則1年ですが最長5年までの長期契約が可能で、最大11%の割引が可能です。

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