空き家を賃貸活用する場合の火災保険見直しポイント
空き家を賃貸するときの火災保険のポイント
■ 高額な賠償事故にも備えることができる「施設賠償責任補償特約」
■ 安価な保険料で備えることができる「家賃損失補償特約」
■ 建物の用途によって半額以下になる火災保険
■ さらに保険料を節約できる火災保険の長期契約
高額な賠償事故にも備えることができる「施設賠償責任補償特約」
「施設賠償責任補償特約」(建物管理賠償責任補償特約)とは、建物の所有・使用の管理の不備が原因で人にケガや損害を与えた場合の賠償責任に備えるものです。
例えば、以下のような例で賠償責任を問われた際に、保険金が支払われます。
・外壁の一部が落下し、入居者や通行人が負傷した
・階段の手すりが壊れ、入居者が落下してケガした
・給排水管からの漏水で入居者の家電製品が壊れた
万が一、管理者の責任が問われるような賠償事故が起こると、高額な賠償金を請求される可能性もありますので、この特約の付帯をオススメしています。
安価な保険料で備えることができる「家賃損失補償特約」
もう一つ、賃貸経営におすすめの特約が「家賃損失補償特約」（家賃補償特約）です。
火災や自然災害などによって、賃貸物件が使えない復旧期間の家賃収入を補償する特約です。
保険会社によって多少内容が異なりますが、比較的安価な保険料で付帯することができ、最大1年間の家賃収入を補償できます。
建物の用途によって半額以下になる火災保険
火災保険は、建物の用途によって、支払う保険料が大きく異なります。
居住を目的としない「一般物件」に対し、居住を目的とする「住宅物件」は保険料が半額以下になるケースもあります。
空き家は通常、居住を目的としない「一般物件」ですが、賃貸物件であれば「住宅物件」とすることができるため、火災保険を見直すことによって保険料を半額以下にできる可能性があるのです。
また、一般物件はいわゆる「地震保険」には加入できません。
一般物件でも加入できる、「地震危険補償」といった特約も各保険会社から発売されていますが、地震保険と比較すると、引き受け条件が厳しかったり保険料がかなり高額になるケースもあります。
地震への備えについても、物件の使用用途の変更に併せて見直しをオススメしています。
さらに保険料を節約できる火災保険の長期契約
火災保険は、一般的に契約期間が長くなるほど保険料が割引され、途中解約しても残りの期間の保険料が返ってきます。
そのため、可能な限り長期間の一括払いで契約をすることで保険料を節約できます。
保険料や保険内容は各保険会社によって異なります。
詳細については各保険会社のホームページか、弊社までお問い合わせください。
