将来に備える個人年金保険の必要性

個人年金保険とは

将来受取る公的年金では不足する老後の資金を補うのが個人年金保険です。
個人年金保険は、保険会社が販売している保険商品です。

個人年金保険

個人年金保険は、保険会社に保険料としてお金を支払って、将来、公的年金と同じようなかたちで分割して毎年少しずつ受取るタイプの保険です。

＜個人年金保険の種類＞

■確定年金型の個人年金
５年、１０年などのあらかじめ予定していた一定の期間、年金を受け取ることができる年金です。
被保険者が死亡した場合でも、残りの期間、遺族が年金または一時金を受取ります。

メリット・・・確実な受取金額があらかじめ把握できる
デメリット・・・受取期間終了後に年金がなくなってしまう

■有期年金型の個人年金
確定年金と同じで、受け取り期間が、１０年、１５年などとあらかじめ決まっている年金です。
ただし、被保険者が生きている場合のみ支払われる年金です。

メリット・・・受取金額があらかじめ把握できる
デメリット・・・受取開始後に被保険者が死亡した場合、契約が終了してしまう

■終身年金型の個人年金
あらかじめ定められた年齢から、被保険者の死亡まで受け取れる年金です。
「保証期間付終身保険」というものもあり、被保険者が死亡した後も、遺族が一定期間、年金を受け取ることができます。

メリット・・・被保険者が生きている限り、毎年年金が受け取れる
デメリット・・・一般的に、保険料は、確定年金型や有期年金型より高額になる。

個人年金保険が必要な理由

＜日本の高齢化スピードは世界一！！＞

日本の人口約１億３０００万人のうち、６５歳以上が約３０００万人。
全人口の２３％が６５歳以上というのが現状です。

人口ピラミッド

高齢化は今後も進行すると予測され、
諸外国と比較をしても、日本の人口高齢化のスピードは世界一と言われています。

主要国の65歳以上人口割合

公的年金制度は、就労世代が納める保険料で高齢者の方の年金を負担するという「世代と世代の支え合い」が基本になっています。
高齢化によって、支える世代の人口が減少し、支えられる高齢者人口が増加しています。

＜公的年金＞

現在、公的年金の受給開始年齢は、原則65歳からとなっています。
しかし最近、公的年金の受給開始年齢について、68歳～70歳に引き上げを検討をしているというニュースが流れました。反対意見もあり、結局法案提出は見送られましたが、どちらにしても60歳定年から公的年金の受給開始年齢まで、何らかの準備が必要になります。

その準備手段の一つとしてご加入されるのが、個人年金保険です。