「支払限度額割合条件付実損払特約」とは何ですか

【ご相談事例】

「支払限度額割合条件付実損払特約」とは何ですか

【ご回答】

耐火造建物の場合、万が一火災があった場合でも「全焼」するリスクは低いと考えられます。そこで建物評価額に支払限度額割合を30～90％の10％単位で設定し、保険契約するための特約を「支払限度額割合条件付実損払特約」といいます。

例えば分譲マンションや大規模ビルなどの場合はこの支払限度額割合を調整することで保険料の節約が可能となり、地震保険を手配するコストを生み出す手法として用いられることがあります。

※この特約が適用できるのは「建物」だけで家財や設備・什器、商品・製品等には適用できません。