賃貸住宅オーナーを悩ませる入居者の孤独死の問題

近年、だれにも看取られず息を引き取る「孤独死」が増え、社会問題になっています。

今回は入居者の孤独死に備える賃貸オーナー向けの保険「家主費用・利益保険」をご紹介します。

入居者が孤独死したときの家主・オーナーのリスク

１．家賃損失の発生

次の入居者が見つかるまでの空室期間中の家賃損失

通常の退去であれば、空室期間を見越して入居者の募集を行うことができますが、孤独死の場合は発覚後からの募集となるため、必然的に空室期間は長くなります。

孤独死の状況によっては、物件の修繕や遺品の整理などでさらに長い時間がかかるケースもあります。

家賃値引きによる損失

孤独死は、自殺などと同じく入居者募集時に「重要事項説明義務」が発生します。

このため、空室期間を短縮するために家賃の値引きなどが必要となるケースが多くなります。

２．原状回復費用の発生

部屋の状況によっては特殊な清掃・消臭が必要になったり、フローリング・畳の張り替えなどの修繕工事が必要になり、多額の修繕費用が発生する場合もあります。

３．遺品整理費用の発生

遺品の保管や処分にも費用が発生します。

また、孤独死した住人が使用していた金品に相当する家財などは「相続財産」となります。

相続人がわからない場合は、相続財産管理人の選任申立を裁判所に行う必要があり、これにかかる費用を家主が負担する場合があります。

入居者の孤独死リスクに備える「家主費用・利益保険」

上記のようなさまざまなリスクに備えることができるのが「家主費用・利益保険」です。

主な補償内容は以下のとおりです。

家賃損失

• ・次の入居者が見つかるまでの空室期間
• ・家賃値引きを行った期間の家賃損失

以上の家賃損失を補償します。

支払い限度期間は保険加入時に『12か月』または『24か月』から選択します。

原状回復費用

物件を賃借可能な状態に補修、修繕、清掃、消毒または消臭を行うためにかかった費用を補償します。

ただし、敷金を超える額が対象となります。

事故対応費用

• ・遺品整理費用（遺品の形見分け、保管、処分にかかった費用）
• ・相続財産管理人選任申立費用（財産の相続人がわからない場合に、裁判所にその管理人を選任してもらうために必要な費用）

上記費用を補償します。

空室期間短縮費用

空室期間を短縮するために、戸室を改装するために使った費用を補償します。

 

家主費用・利益保険は、孤独死以外にも自殺や犯罪死などでも使えます。

いずれも発生の予測が難しく、状況によっては思いがけない損害額になるケースも考えられます。

詳細につきましては弊社までお気軽にお問合せ下さい。